八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
敵基地攻撃能力保有のための兵器を導入し、平和を脅かすと同時に、財源のために国民には負担を押しつけるものであり、41年ぶりの物価高騰やコロナ禍に苦しむ国民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すには程遠い予算案と言わざるを得ません。 このような国の予算の下での当市の予算編成は、自治体の役割である住民福祉、住民サービスの向上や暮らし、営業を守ることに重点を置くべきであると考えます。
敵基地攻撃能力保有のための兵器を導入し、平和を脅かすと同時に、財源のために国民には負担を押しつけるものであり、41年ぶりの物価高騰やコロナ禍に苦しむ国民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すには程遠い予算案と言わざるを得ません。 このような国の予算の下での当市の予算編成は、自治体の役割である住民福祉、住民サービスの向上や暮らし、営業を守ることに重点を置くべきであると考えます。
コロナ禍の中、開館記念ギフト、ギフト、からスタートした当美術館も、開館から１年半が経過しようとしております。 市立の施設の強みとして、まちの魅力やアイデンティティーをダイレクトに落とし込んだ新美術館は、当市の新たな文化価値を生み出していると考えます。 そこで(1)として、リニューアルした八戸市美術館のこれまでの成果と今後の取組について伺います。
長引くコロナ禍で兼務体制が恒常化し、実質的に減っている部局もあります。さらに、近年多発している自然災害も、職員の本来業務を圧迫する新たな要因となっています。職員は、相当な業務量を抱えながらも、時間外労働の抑制という使命も抱えており、管理職などにあっては職員一人一人の労務管理の徹底が厳しく求められています。
中でも、令和２年度から３年にわたり市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、いまだ全国で一定数の感染が続いている中、国は本年５月から感染症法の分類を見直すことを決定しており、当市においては、市民の命を守る感染症対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援やコロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進める必要があります。
とりわけ、これまで３年余りにわたって市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、いまだ全国で一定数の感染が続いている中、国は本年５月から感染症法の分類を見直すことを決定しており、当市においては、市民の命を守る感染症対策に万全を期すとともに、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進める必要があります。
まず、今年度のマチニワイベント支援事業につきましては、３月までの予定も含めますと、当初の予想を上回る25件のイベントを支援することができる見込みとなっており、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復という緊急措置的な目的において、一定の成果があったものと考えております。
そのため、令和５年度は、今後も感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、国が本年５月に、感染症法上の分類を見直すことを踏まえ、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援や、コロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めてまいります。
なお、過去５年間の救急出動件数の推移を見ますと、平成29年から令和元年までは右肩上がりで推移してきましたが、コロナ禍となった令和２年、令和３年は減少したものの、令和４年はコロナ禍前の令和元年より増加し過去最多の件数となっております。 また、表にはございませんが、新型コロナウイルス感染症陽性者の搬送は569件となっております。
野菜につきましては、冬季ではコロナ禍に伴う外食需要の低迷を受け、特に県内主力のゴボウ、長芋、ニンニクは厳しい相場展開となりました。春先は気温が上がり始めると、多くの品目で生育が進み、ナス、トマト、ピーマン等の果菜類では順調な入荷が続きましたが、一方で、大根、ホウレンソウ、ネギ、レタス等では数量減の高値基調が続きました。
先ほど市長も申されましたけれども、十和田市はコロナ禍で経済も疲弊し、併せて急速な少子高齢化社会が到来しております。多分私が思うには、今年は景気も急速に鈍化するであろうというふうに考えられます。
コロナ禍の中で、本来の業務をこなしながら、新たな支援給付事業を行わなければならないとなれば、時間外労働や休日出勤などで労働環境が変化するとともに、それに伴っての過重労働となるのではないかと心配されます。これらの不安を解消するためにも、先ほど言ったように、人事課及び財政課の支援を重ねてお願いいたします。
２、訪日外国人の誘致につきましては、三沢空港ホームページの多言語化等を行っておりますが、御承知のとおり、これまではコロナ禍によって思うように動けない状況が続いておりました。しかし第７波後、今年秋には台北でＰＲ活動を行う等、これからが本番という形です。 10ページを御覧ください。
そのうち本委員会に係る主なものでございますが、１項２目商工業振興費は、2410万4000円の増額となっておりますが、うち７節報償費は、中心街ストリートデザイン事業に係る講師依頼回数の増による謝礼の増額、11節役務費は、中心市街地の居住者等を対象とするアンケート実施に係る通信運搬費の増額、18節負担金補助及び交付金は、当市が加盟する全国15の市で組織している中心市街地活性化推進協議会につきまして、コロナ禍
7000円の増額は、次のページにわたりますが、職員の人件費を調整するほか、所要額の精査により、７節報償費において手話通訳者の派遣に係る謝礼を、11節役務費において各障がい福祉サービス等に係る審査手数料をそれぞれ増額し、12節委託料において地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に伴う障がい者福祉システムの標準化対応に係る改修等委託料を計上するとともに、18節負担金補助及び交付金において、コロナ禍
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設をされましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分などを活用して、期限限定で実施をする自治体も広がっています。一部補助ではなく無料にとか恒常的な制度として実施をなど、充実を求める運動も広がっています。こうした声に応えて臨時交付金による期限限定ではなく、来年度も継続をすると表明した自治体も出てきています。
コロナ禍の影響や個別事情により避難訓練が実施できていない地域や事業者もあるため、事前に避難訓練計画を作成して計画的に訓練の実施を促してみてはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。 〔２番間盛仁君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行 君）市長 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）間議員にお答え申し上げます。
現在はコロナ禍が長期にわたり続いている状況にあり、多くの中小企業につきましては非常に厳しい状況下にあると思います。市内におきましても、コロナ禍の中で通常の売上げの３割以上落ち込んでいる企業が相当数あると聞いております。印刷業界も例に漏れず、また、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により影響は大であります。
委員会では、ハッピーマンデーが相応の効果をもたらしている観光振興等への影響を踏まえた上で、コロナ禍における他産業への影響を総合的に判断して、国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化するべきとの結論に達したことから、採決の結果、全員異議なく、採択すべきものと決定いたしました。 これにより、さきの内容の意見書を内閣総理大臣に提出することについても確認いたしました。
実際にコロナ禍になってから、特にそういったお話も伺います。ぜひ今後検討していただきたいという要望で、全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（畑山親弘） 以上で山田洋子議員の質問を終わります。 △今泉信明質問 ○議長（畑山親弘） 次に、３番 今泉信明議員 （３番 今泉信明 登壇） ◆３番（今泉信明） おはようございます。３番、市民連合クラブ、今泉信明です。
次に、コロナ禍におけるお祭りについてです。 各地の祭りは、おととし、昨年と２年続けて中止したところが多く、今年こそはと準備が進められているそのさなかにコロナによる感染は急拡大し、第７波が到来いたしました。コロナによる感染は、行動制限がない中、開催するのかどうか、また規模はどうするのかなど、地域の感染状況を踏まえた個別の判断が迫られました。